全国の送配電網を運営する一般送配電事業者8社（北海道・東北・東京・中部・関西・四国・九州・沖縄の各エリアの事業者）は、電線使用料にあたる「託送料金」を2026年11月1日から引き上げる予定だ。国の審査は8月24日に完了し、東京電力パワーグリッドエリアでは家庭向けを含む低圧の平均単価が1kWhあたり8.58円から9.65円（税抜）に上がる。改定幅は地域で異なり、北陸と中国の2社は今回申請していない。託送料金は電気料金の一部として全利用者が負担しており、九州電力や関西電力はすでに11月から電気料金へ転嫁する方針を発表済み。他の小売電気会社も追随すれば、11月から家庭の電気代が上がることになる。
人件費や物価の上昇に加え、金利上昇に伴う支払利息の増加を送配電網の維持費用計画に反映するもの。正式な単価は経産大臣の承認を経て改めて公表される。
