出入国在留管理庁は、外国人の在留手続にかかる手数料を2026年10月1日の申請受付分から大幅に引き上げる。在留資格の変更や在留期間の更新は現在一律6,000円（窓口）だが、改定後は許可される在留期間に応じて1万円（3か月以下）から7万5,000円（5年以上）までの7区分になる。永住許可は1万円から20万円と20倍に。変更・更新のオンライン申請は多くの区分で窓口よりやや安い（3か月以下は同額）が、永住許可は窓口申請のみ。9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降になっても旧手数料のままでよい。

在留外国人が2025年末で約412万人と過去最多になるなか、出入国在留管理に関する施策を強化・拡充する費用として相応の負担を求めるためと同庁は説明している。改定の政令は8月25日に閣議決定された。生活困窮など要件を満たす場合は変更・更新1万円、永住許可2万円への減額・免除の制度も設けられる。