日清オイリオグループは、家庭用食用油の価格を2026年6月1日納入分から11〜15%引き上げた。改定率は商品ごとに異なる。いずれもオープン価格で、個別商品の新旧価格や対象品目数は示されていない。
米国環境保護庁（EPA）が3月末に、2026年と2027年のバイオ燃料混合義務量を2025年比で約6割増やす方針を示し、植物油の需要増で油脂コストの上昇が一段と加速する見込みになったことが理由。中東情勢で拍車がかかった国際的な植物油価格の高騰や、原油高を起点としたエネルギー費・物流費・包装資材費の上昇も挙げている。業務用食用油と加工用食用油バルクは17〜21%引き上げ、コストの動き次第ではさらなる改定も検討するとしている。
