農林水産省は9月9日、輸入小麦を製粉会社などに売り渡す「政府売渡価格」を2026年10月期から引き上げると発表した。5銘柄加重平均で1トンあたり62,520円から70,020円（+12.0%）になる。今年4月期（+2.5%）に続く2期連続の引き上げで、7万円台はウクライナ侵攻後に最高値を付けた2023年4月期以来3年半ぶりの水準。日本は国内で使う小麦の大部分を輸入に頼っており、国が一括で買い付けて製粉会社に卸す仕組みになっている。
報道によると、米国の干ばつによる作柄悪化やロシア・ウクライナ情勢の緊迫による供給不安、円安が背景。店頭価格への影響について農水省は、小麦製品の小売価格に占める小麦代金の割合は小さく、消費者への影響は限定的と説明している。過去の例では、10月期の改定はまず翌年1月ごろの業務用小麦粉価格に反映され、パンや麺などの最終製品への波及はさらにその後になる。
