家庭の電気代が、時間差で二段階の負担増になる。まず10月使用分から、国の補助が消える。電気とガスの料金を値引きしてきた政府の支援は2026年9月使用分が最後で、最終月の値引きは電気1kWhあたり3.5円、都市ガス1立方メートルあたり14円だった。月260kWh使う家庭なら約910円ぶんの値引きがなくなる計算で、これが11月に届く請求書から効いてくる。政府は10月以降の延長を発表しておらず、赤澤経済産業相は5月の会見で「10月以降も支援が必要であるとは考えていない」と述べている。
もう一段が託送料金の値上げだ。送配電網の使用料が北陸を除く9エリアで引き上げられ、小売各社が11月1日使用分から電気料金に転嫁する。9月29日までに家庭向けの実額を公表したのは5社で、九州電力は従量電灯Bの30A・250kWhで6,876円から7,243円（+367円）、中国電力は260kWhで8,742円から9,105円（+363円）、沖縄電力は260kWhで9,174円から9,764円（+590円）。東北電力は8,204円から8,689円、北海道電力は11,115円から11,596円になる。11月1日使用分からの改定なので、11月に届く請求に乗るのは数日ぶんだけで、満額が反映されるのは12月に届く請求からになる。東京電力エナジーパートナーと関西電力は反映を表明しているが単価は未公表、中部電力ミライズと四国電力は未発表、北陸電力は対象外だ。
